| 者の生存権を問う裁判が全国で行なわれていたこともあり、私は 良かったと思った。障害者自立支援法は２００５年に成立し、２００ ６年に施行され、介護保険制度の改正とセットで行なわれた。当社 のような訪問介護事業所は介護保険利用者さんの介護に加え、 障害者自立支援法の介護も出来ることになったが、それを申請す る者と申請しない者に分かれた。 介護保険制度改正では、訪問介護の生活援助は一時間半が限 度となり、介護予防の考え方が導入されて、特に生活援助関連の 仕事が減った。だから、この地区でも多くの生活援助中心の同業 者が廃業や縮小に追い込まれた。残った同業者のほとんどが、障 害者自立支援法の仕事が出来るように申請し、介護保険の売上 のマイナス分をその売上でカバーしてきた。それどころか、売上の ５０パーセント以上を障害者自立支援法に頼っている所も少なくな い。だが、高齢者と障害者は同じ介護と言っても、大きくは年齢が 違うから、介護内容も話し方も介護の目的も違ってくる。その中で 苦労した同業者の話もよく聞いた。当社は、障害者自立支援法の 仕事を引き受ける自信がなかったから、少なくなる介護保険の仕 事だが、介護予防も含め介護保険だけでなんとかしのいで来た。 さて今回は精神障害者の話＝お付き合いのある精神科のデイケ アでの話をしよう。そのデイケアとは、心に問題を抱えた人達が平 日の昼間に通い、病気について学習したり、相談員に相談したり、 仲間同士で話したりスポーツをしたりして、食事も共にして回復を する場所である。障害者自立支援法の施行で、それまで無料に近 かった利用者自己負担が一割になった。自己負担に上限はある ものの、デイケアまでの交通費を考えれば収入のない若しくは少 ない精神病患者にとっては大きな支出増である。案の定、毎日の ように通っていた患者さんは、それまでのようには来なくなったとい う。法の趣旨としては、通わなくなった分は地域社会で過ごして、 社会復帰を目指しなさいと言うことだろう。 しかし、今年も自殺者予想が３万人を越し増加傾向にあるこの国 で、このような政策がよいとは思えない。確かに精神科の患者さん に、その障害の性質上、意志をまとめて行政に反映させるのは難 しいかもしれない。だが、声にならない声に耳を傾ける必要を感じ た。 障害者自立支援法が廃止になっても、これからの課題は多いだろ う。しかし、民主党が政権をとってつくづく良かったなと思った出来 事だった。 |