当社の成り立ち

　　　　当社の成り立ちついてバックナンバーより、4回分掲載します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■レッイビー新聞”２００５年11月発行32号”■　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　当社の成り立ち　　その１
　私は２０００年まで、母を市外の老人ホームに預けて兵庫県で働いていた。しかし、介護保険制度が同年に始まり、母の入所していた施設は重度の方しか入所できない基準になった。そして「他を探してほしい」との連絡が入った。私は名古屋に帰り、勤務時間のはっきりした仕事を探して、母を引き取ることにした。

母の介護保険を申請し、ディサービスと訪問介護を利用することにした。ディサービスを週に2日、その他の日に昼食作りを含めてヘルパーさんに入ってもらった。最後のほうはなんとか、月曜から土曜まで昼食の心配はしなくて良かったと記憶している。しかし、朝食と夕食、それに休みの日の3食は必ず私がみなくてはならなかった。特にパーキンソンで朝の薬が欠かせない母が、私の出勤前に起きてディサービスを休むと言ったり、食事をとってくれない時は大変な思いをした。季節の変わり目や体調の悪い時はそんなことが続き、会社に遅れることも度々で、会社には迷惑もかけた。その上、私の不摂生もあり、通算10ヶ月程の入院を余儀なくされた。その時のケアマネさんの努力で母は老健に入所でき、事なきを得たが、私はそれまでの人生観を変えなければならないほどの闘病生活をすることになった。なんとかリハビリを続ける中、どうやっても今の介護保険の実情では、家族によほどの介護力、すなわち介護がほぼ専属でできる人や家族が何人かで協力してできなければ、どこかに預けるしか方法がないことを知った。母は、私を産む前から家族を支えるためにずっと働いてきた。今で言うキャリアウーマンだろうか。その頃絶えずハイヒールを履いていたため今では大変な外反母趾になっている。しかし、もらえる年金は企業年金を含めても1ヶ月10数万円である。とても有料老人ホームに入れるほどはないのである。その当時も老健は満杯で、母をいつまでも入れておけないことにも気づいた。私に気遣ってくれた老健の責任者は「半年後でも1年後でもいい、杉山さんができると思うときまで待つので、どうするか考えてほしい」と言ってくれた。私は、自分がホームヘルパーとしてどこかの会社に勤めて母を引き取ったらとも考えたが、当時は男性ヘルパーの需要は少なく見つからなかったと思う。

そこで、私は自分で会社をおこすことにした。そしてまず、友人の弁護士に相談に行った。弁護士はすぐに介護保険法のコピーをくれた。「杉山さん、あなたの言っていることは今の法が実際に行われていることとは違ったことになるだろう。何しろ、この介護保険法をしっかり読んで頭に叩き込んで理解し、この法を守り、この法でめしが食えると思うならやりなさい。たとえ、行政などと対立する場面があってもこの法を必ず守る立場さえあれば大丈夫。どうしてもの時は私たちが力を貸す」と言ってくれた。「何しろ、この法でめしを食うと心に決めることが大切だ」と・・・・・。

私は何度も介護保険法を読んで会社設立を決めた。そして、たとえ介護度が低く、また、私のように母子２人暮らしでも、子供が9時～5時で働きながら介護すればなんとか安心して生活できるようなやりかたを考えることにした。当然、介護度が低くなれば、ヘルパーさんに来てもらう時間は少ない。ましてや当時、2時間以下の生活援助サービスはなかなか引き受けてもらえなかった。そこで、生活援助の介護報酬が２００２年に引き上げられ、1時間２千数百円になったのを見て、これでどうにか3食をまかなえないかと考えたのだった。そこで考えついたのが、当社独自の配食サービスだった。

■レッイビー新聞”２００５年12月発行33号”■

　　　　当社の成り立ち　その２
２０００年か以後保険導入により、パーキンソン病の母は、車イスでも寝たきりでもないので、預けていた施設から出ることになりました。私は兵庫県での仕事を辞め、名古屋で母を引き取り、働きながらの介護生活を試みました。しかし、介護保険のサービスは昼間のものばかりで、朝・夕・休日は全て私がみなければならず、ましてや盆・正月などは１００％の介護でした。また、自らの不摂生もあり、私は入院してしまいました。
　退院後、このままでは働きながらの介護生活は無理と判断し、友人の弁護士に相談し、自ら訪問介護の事業所を立ち上げることにしました。ここまでは、前回お話ししたことです。
では、どんな会社にするか？何をするための会社か？それははっきりしていました。まず利用者様が毎日3食を安心して食べることのできる会社です。私は入院以前に、ホームヘルパーの資格を取っており、そこでヘルパーの仕事は「食事・排泄・清潔」であることを学んでいました。また、介護保険法の主要な目的は「要介護状態になっても居宅生活を続けるためにその生活を支える」にあります。今までの家で暮らすことを基本にしています。居宅生活に三度の食事は欠かせません。なにしろ、食事・排泄・清潔が確保される居宅にすることが会社の第一の目的と考えることにしました。

中でも、食事は一日3回定期的なものです。そして、昼食はともかく、朝食が遅いとか夕食が早いとかでなく、普通の時間に出したいと考えました。排泄・清潔はそれに伴って必要に応じて組んでいけばいい。通常、ホームヘルパーが食事を提供するというと、訪問後冷蔵庫の在庫を確認し、メニューを相談し、買い物・調理という流れになります。どうしても2時間程度かかる仕事です。そのようなことを3食していては保険の点数が不足してしまいます。それに、1人分の買い物や調理にかかる時間や光熱費と無駄の多い仕事になります。当然、多くの食材を使用できないため、よく言う1日３０種以上の食べ物を食べるのが健康に良いなどということが、できるわけもありません。

すなわち、生活習慣病の主な原因は食生活にある。それを食い止めるのは、ホームヘルパーの仕事です。どんな名医も良薬も、私たちホームヘルパーが支える食事・排泄・清潔があってこそと考え、それに全力で臨むことを介護保険法は求めていると私は思います。それも、できれば居宅で通常支払い可能な金額で、です。バランスの良い三度の食事は、きっと人に生きる力や免疫力を与えます。そこが、ホームヘルパーの出発点・原点ではないでしょうか。
当社は発足以来、配食サービスを食材の費用だけで実施してきました。現在は様々な利用者様に対応するため、ミキサー食、おじや、一日分のおかずを一度になど、パターンも試行錯誤の中で工夫を重ねています。次号では、配食サービスのほか当社の各種サービスの成り立ちや利用の仕方などをお話ししたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　■レッイビー新聞2006年１月号■
　当社の成り立ち　３
　要介護者の１日３回３６５日の食事を確保することが、家族にとって大変なこと、ましてや家族が１人とか、食事が柔らかいものや刻み食、ミキサー食となると、何年も続けることは難しいと書いてきました。私は同業他社のことをあまり知らないのでよくわかりませんが、１日３食を通常の時間に提供できる業者と契約することは、よほどの代金を支払わないと難しいようです。ましてや、訪問介護だけでは無理なようです。情けないの一言です。

　食事のことを介護者側から話してきましたが、では、要介護者である本人にとってはどうでしょう。今日は介護が休みや多忙だったりして、食事が１回抜けるでは話になりませんが、レトルト食品やコンビニ弁当、出来合いの惣菜が主流では、生活習慣病の原因を作っているようなものです。中には、利用者さんの要望で、インスタントラーメンを作ってきたというホームヘルパーが「利用者の希望にそった介護」と言い出すから、開いた口が塞がりません。食事介助のテキストを読み直すべきですが、健康ブームの影響でやっているテレビの情報番組を１，２回見れば、その間違いに気づいてくれるのではないでしょうか？　

さて、今、介護業界は予防介護の導入＝介護度を上げない介護の実施で話題騒然です。当初はスポーツクラブのようなパワーリハが目玉として登場するのかと思っていましたが、事故が発生したとかで、それは鳴りを潜めています。大体、そのようなことができる体力や気力がある人は、暇があるないに関わらず、もう自主的に何らかの取り組みをしています。やっていない人をその気にさせるのが問題であり、いくらリハビリを入れた計画だけ立ててもその気にさせなければ仕方ないと思っていました。「その気」にさせることが重要です。しかし、１日３食の食事をバランスよくとれないで、「リハビリだ」「出来ることは自分でやれるように」と言っても無理な話だと思いませんか？　　「腹が減っては戦ができぬ」ではありませんが、独居とかでまともに朝食がとれないお年寄りがどれほどいるでしょう。そんな方に朝から体操しろと言ってもその気になるわけがない。それどころか、三度の食事がまともにとれていないことが、介護度の重度化の大きな原因とまで私は考えています。要介護度が高い低いに関わらず、ちゃんとした食事を三度普通の時間に食べることが必要なのです。そうでなくては、免疫力が下がり、介護どころか医療のお世話になるのではないでしょうか。

当社は、配食改め、食材サービスを介護保険の中で実施することで、１日３食３６５日の食の確保を目指します。もう３年後には、団塊の世代が要介護になってくると言われています。そして、年金などの収入も今の要介護になっている方々よりずっと少ないことが予想されています。１０月からは、老健・特養の入所の自己負担の合計は１２万円以上、有料老人ホームが安くなったとはいえ、細かなものまで入れれば１８万円はくだらないでしょう。

そして、その方々の子供さんは、ニート世代です。皆が皆、親の面倒をみないというわけではありませんが、要介護で、夫婦二人または独居の世帯が増えることは覚悟しなくてはなりません。寝たきりになったら、などの問題もでてきます。独居で自分一人では食べられないとか、食事・排泄・清潔の介助が３６５日必要な方には、どのようにしたらいいかを次回考えてみたいと思います。その答えを一緒に考えましょう。　　　
　

■レッイビー新聞2006年２月号■

当社の成り立ち　　最終回
　２０００年介護保険計画導入時、国には数の達成目標があった。ホームヘルパーもケアマネもそれらの事業所もとりあえず、なにしろ数を揃えなければならなかった。どれも無に近い状態からの出発である。ホームヘルパーについては、テキストを作り講習を始めた。その事業所についても助成金制度を作り、いくつかの会社が、全国又は地域で名乗りを上げたのだろう。しかし、実際に仕事は入ってくるのだろうか？社協などにある既存の生活援助中心の訪問介護の仕事は、そのまま介護保険に移行するとしても、その他の仕事はどう獲得するのか？急場しのぎに資格を取ったホームヘルパーに身体介護ができるのだろうか？なにしろ、２０００年４月全国各地に作ったヘルパーステーションに仕事がなければ、すぐに経営は行き詰ってしまう（実際にそうだったが）。
そこで、一挙に導入されたのは、主婦層を対象にしたホームヘルパーの登録制だったと私は考えている。仕事のある時だけ賃金を支払えばいい事業所にとっては、これしかないと言うところだろう。時期もバブルが終わり、多くの企業が利益確保のため、正社員を減らしパート・アルバイトを増やしている時である。空いた時間で出来そうと思った主婦は講習会へ殺到した。しかし、主婦層が思っていたほど介護の世界は甘くなかった。身体介護に自信はなかったが、生活援助でもクレームが多く、事業所はその処理や休みのヘルパーの穴埋めに忙しくしていた。資格は取ったが仕事はしないペーパーヘルパーが大半になっていった。
余談だが、この時代から急成長を始めたのが、人材派遣会社とフリーターだった。登録ヘルパーと同時にフリーターが社会の表舞台に登場し始めた。フリーターは半年働きその後は海外旅行でも行くと言うのだから、就職などしない若者が増えても仕方ないことだろう。それに多くの企業は、社員や人材を育てるという社会的責任から経費削減などと言いさっさと撤退したことが、最近の企業や専門職の不祥事の始まりであったのかもしれない。なにしろ、もう会社は人を育ててくれない。即戦力の人材しか雇わないことになったから、資格、資格とＣＭが大量に流れても仕方ないわけである。

さて、登録ヘルパーである。登録ヘルパーで仕事がやっていけるという前提には、毎日のサービス内容に変更がないこと、又は、利用者や家族がしっかりしていてその都度の指示ができること、ではないだろうか？当然、独居で認知症や症状に変化のある利用者さんでは、毎回会社からの指示を受けたり、報告・相談をしなければならないので、直行直帰の登録ヘルパーでは無理がある。登録ヘルパーの仕事内容は１００％近くが生活援助であろう。講習だけで資格を取ったヘルパーには、だいたい身体介護をやる自信がない。こんな状態の中で、介護保険発足後5年の歳月が流れた。もちろん、身体介護を手がける事業所も少なくなかったが、やはり直行直帰の登録ヘルパーに仕事の大半は委ねられている。だから、報告・連絡・相談不足でのクレームは後を絶たない。
にもかかわらず、保険財政の悪化、団塊世代による対象者の大幅増加、独居や老夫婦世帯の増加、といった問題は増大するばかりだった。そして、２００５年の法改正でこれら全ての課題に立ち向かわなければならなかったが、今のところ見えてきたのは、財政悪化対策だけだったように思う。施設でのホテルコスト自己負担制と無駄な生活援助をやめ、リハビリを中心とした予防介護を導入し、介護度の重度化を防ぐのが、大きな改正点のように思った。しかし、肝心の予防介護がここへ来てもよくわからない。なにしろ、生活援助が中心になってしまったホームヘルパーの業界から、生活援助を取り上げ、身体介護に自信のないヘルパーに予防介護をしろと言うのだから、すぐには無理だろうし、その取りまとめをする包括支援センターがはっきりしないのだから仕方がない。
では、このような中で当社はどうするかである。それは、「介護の原点に戻る、介護保険法に戻る」が結論である。当社は２００２年発足以来、介護の原点である食事・排泄・清潔と共に、介護保険外サービスでの野球観戦や会合出席といった生活の幅を広げていただくことに力を入れてきた。しかし、介護保険外サービスは今までどおりとしても、今後は介護の原点『食事・排泄・清潔』と共に、介護保険法のもう一つの柱である『医療、福祉とりわけ医療との連携』に力を入れていかなければならないと思う。大まかな話ですが、独居で介護度２以上の利用者さんは、毎日３食をバランスよく用意することは無理でしょう。やはりそこで、どこまでホームヘルパーがやるかはさておき、結果的に３６５日３食を食べていただける生活をそれも月額食材費１５，０００円で今後も提供できるようにしたいと思います。また、医療面でも介護度２ともなれば、リハビリを含め主治医等との連携は必要と考えます。確かに、通院介助で長い待ち時間もサービス時間として請求していたような悪い例もあったようですが、必要なら診察に立会い、利用者さんの症状の報告や医師の指示を理解・実行できる知識と技術を身につけていきたいと思います。当社は、食事・排泄・清潔と医療との連携をベースに「できる限り自宅で生活したい」と願う利用者さんの希望に応えていこうと思っています。今後とも、よろしくお願いします。　　　
　　